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「女性・平和・安全保障」日本版1325NAPの策定に市民参加を:39団体が要望書を提出

2013/08/29

アジア女性資料センターほか39団体は、本日、以下の要請書を関連機関に送付しました。
安保理決議1325号は、平和構築・安全保障において女性が果たす重要な役割を認識し、あらゆるレベルの意思決定に女性の平等な参加を促す内容です。この決議を実行するための国内行動計画において、草の根の女性団体を含む市民団体の活発な参加は欠かすことができません。どうぞ今後の活動にもご注目ください。

国連安保理決議1325号にもとづく日本版国別行動計画策定について
市民社会の意味ある参加保障を求める要望

内閣総理大臣 安倍晋三 様
外務大臣 岸田文雄 様

CC: 国連安全保障理事会議長
国連事務総長 バン・キムン様
UN WOMEN事務局長プムズィレ・ムランボ・ヌクカ様

 2000年10月に採択された国連安保理決議1325号は、ジェンダー平等と平和・安全保障との本質的な関係に焦点をあてた初の安保理決議でした。加盟国はその実行のため、国別行動計画(NAP)の策定を求められており、2013年8月現在、41か国がNAPを策定しています。

 2013年3月にニューヨークで開催された第57会期国連女性の地位委員会(CSW)において、日本政府代表は初めて、日本版NAPの策定を検討中である旨を明らかにしました。国内外においてジェンダー平等と平和・安全保障の問題に取り組む私たち市民団体は、日本政府が1325号決議を積極的に実現していく意思をあきらかにしたことを歓迎し、市民社会を含むあらゆるアクターが参加する効果的なNAPのため、積極的に策定プロセスに参加したいと希望しています。

 しかしながら、発表から5カ月が経つ今も、市民社会、とりわけ女性団体の参加をいかに保障するのか、具体的な策定プロセスはいまだに明らかにされていません。
7月19日に開催されたNGO・外務省定期協議会において外務省から、現在、省内でドラフトを作成中であり、これをもとに市民社会の意見を聞く機会を設けたうえ、今年12月までに完成させる予定との説明がありましたが、その一方で市民との対話の重要性についても認識している旨の発言がありました。
にも関わらず、これほどの短期間で、他国のNAPの事例など十分な調査・研究も経ず、十分な対話や討論の機会がないまま、ドラフトが出来上がった後に市民社会の意見を募るようなやり方では、市民社会と十分な協議を行ったとは到底いえません。また、定期協議会の形骸化にもつながりかねません。

 2004年10月安保理議長声明(S/PRST/2004/40)では、「1325号決議の実施において市民社会の貢献が重要であることを認識し、その一層強固な実現に向けて、加盟国が、市民社会とりわけ地域の女性のネットワークや団体と協働を続けることを奨励する」と述べられています。
実際、すでにNAPを策定している国々では、市民社会、とりわけ女性団体との協議が策定プロセスの重要な一部とされていました。オランダでは、市民社会が起草段階から関わり、政府と共にNAPの共同署名者となりました。アメリカでは、政府が女性団体と協力して各地で複数の協議を開催しました。また、韓国では、市民社会の代表を半数含む委員会によって起草が行われています。

 日本政府が、市民団体、とりわけ女性団体との開かれた十分な協議を経ることなく拙速に策定を進めれば、計画の実行やモニタリング、評価の段階においても積極的な市民参加は期待できず、そのようなNAPは「平和・安全保障にかかわるあらゆるレベルの意思決定に女性の参加を保障する」という1325号決議の目的そのものに反することになるでしょう。

 私たちは、ドラフト起草前の段階から市民団体、とりわけ女性団体が積極的に参加して、意味ある貢献ができるよう、策定プロセスに関する市民社会との協議の場を早急に設けることを求めます。そのためにも、国内の女性のネットワークや団体、女性と平和・安全保障に関する専門家や平和構築・安全保障に取り組む団体を構成員に含む草案作成委員会設置の検討など、市民社会との十分な対話、
透明かつ包括的な策定プロセスを実現することを要請いたします。

【提出団体】
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
特定非営利活動法人 アジア女性資料センター
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
動く→動かす(GCAP JAPAN)
大阪の男女共同参画施策をすすめる会
(特活)オックスファム・ジャパン
関西NGO協議会
特定非営利活動法人 開発教育協会
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会
均等待遇アクション21事務局
公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン
「憲法」を愛する女性ネット
神戸国際キリスト教会
公人による性差別をなくす会
在日大韓基督教会全国教会女性連合会
ジュマ・ネット
公益財団法人 ジョイセフ
女性と天皇制研究会
世界女性会議岡山連絡会
全国フェミニスト議員連盟
戦時性暴力問題連絡協議会
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク
東北アジア情報センター(広島)
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)
日本国際ボランティアセンター(JVC)
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
八王子手をつなぐ女性の会
ピースボート
ふぇみん婦人民主クラブ
婦人国際平和自由連盟(WILPF)
平和と平等を拓く女たちの絆(OPEN)
北京JAC(世界女性会議ロビイング・ネットワーク)
I 女性会議
mネット・民法改正情報ネットワーク
NCC日本キリスト教協議会 女性委員会
ODA改革ネット九州

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