新型コロナウイルスに関連する緊急性の高いメッセージを聴覚障害者に伝える重要な役割を担う手話通訳の雇用形態の不安定さが問題視されている。全国手話通訳問題研究会 (京都市)による2015年の調査では、自治体で雇用されている手話通訳の90％以上が非正規職員であることが明らかになった。滋賀県の場合、県内13市のうち、1市以外は任期1年の非正規職員で、低賃金や雇用継続の不確実さが原因となり、欠員補充できていない自治体もある。

手話通訳はコロナ禍での情報保障、障害者差別解消法で義務化された合理的配慮としても重要であるが、龍谷大の立田瑞穂講師（障害福祉学）は「11年の改正障害者基本法で手話が言語と規定されてから１０年たつが、多様な場で手話通訳が養成されてきたとはいえない」と指摘した。また、「手話に興味を持つ学生は少なくない。学びの仕組みづくりに加え、正規職員の道も用意するなど働き方の可能性を広げることが大切だ」と話している。

 

ソース：自治体の手話通訳、大半が非正規　コロナ禍、会見で活躍も不安定 (2021/1/26 京都新聞)

 

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