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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より回答がありました:「東京オリンピック・パラリンピックにおける ジェンダーにもとづく暴力・ハラスメント対策に関する質問状」

2021/12/24

アジア女性資料センターでは、東京オリンピック開会直前の7月16日に起こった性暴力事件および、会期中の強制わいせつ事件やSNS上での性的指向や性自認をめぐるハラスメントなどを受け、東京オリンピック・パラリンピック関係組織に対して、「ジェンダーに基づく暴力・ハラスメント対策に関する質問状」を21団体の連名で提出しました。その後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会および日本オリンピック委員会(JOC)より回答がありましたが、不十分と思われる点が多く、追加質問状を提出後、大会組織委員会から回答がありましたので掲載します。

2021年 11 月 4 日

NPO法人 アジア女性資料センター 御中
(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

2021年9月 2 4 日 付け追加質問状・要請状対する回答について

 

2021年9月24日付け「東京オリンピック・パラリンピックにおけるジェンダーにもとづく暴力・ハラスメント対策に関する追加質問・要請状」に ついて、以下のとおり回答いたします。

なお、個別の団体様への対応といたしまして、意見交換等の場を設けることはいたしておりません。また、前回のご回答と合わせて複数回に及んでおり、今後これ以上の回答はできかねますので何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

回答1に係る追加質問について

・弊会では、「日常業務/職場」「大会開催時/競技会場等」「調達/サプライチェーン」を大会にかかわる人権リスクへの対処が必要な重要な場面として対応を検討しました。「日常業務/職場」については、弊会人事部と総務部が中心となり、組織のガバナンス体制を運用するとともに相談窓口を設置しました。「調達/サプライチェーン」については、弊会持続可能性部が中心となり、持続可能性に配慮した調達の取組(持続可能性に配慮した調達コード、通報受付窓口)を進めました。「大会開催時/競技会場等」については、「会場における人権対応ガイドライン」等により、 各会場での適切な対応を周知しつつ、持続可能性部が支援する体制を運用しました。実際の運用状況については、今後作成する「持続可能性大会後報告書」に記載する予定です。
・「会場における人権対応ガイドライン」は、内部での利用を目的に作成したものであり、セキュリティ等大会運営に関する内容も含まれているため、公開は予定しておりません。

回答2に係る追加質問について

・JOCの通報相談窓口については、JOCにご確認ください。
・IOC は、大会に参加する選手とその関係者のハラスメント対応を行いました。大会期間中は、 オリンピック選手村総合診療所にSafeguarding Officers が常駐するとともに、ハラスメント事案等を報告できるIIOC OC Integrity and Compliance HotlineIntegrity and Compliance Hotlineも設けました。弊会とJOCのハラスメント対応については、前回のご質問の回答に記載したとおりのハラスメント対応については、前回のご質問の回答に記載したとおりです。なお、IOCに通報された件数等については、弊会で弊会では把握しておりません。

回答3に係る追加質問について

・ 平昌大会のカウンセリングセンターが設置された経緯については把握しておりません。東京2020大会においては、前回のご大会においては、前回のご質問で回答したとおり、各種相談窓口等を設けて対応しました。
・ 調達コードの通報受付窓口は、弊会が契約する委託事業者による差別・ハラスメント行為などについて受け付けるものです。選手村の相談窓口については、上記「回答2に係る回答2に係る追加質問について追加質問について」の回答に記載したとおりです。

回答4に係る追加質問について

・ 両事件の加害者については、それぞれ該当する国内オリンピック委員会(NOC)や運営事業者(本件事業者は弊会との契約関係にはありません)の管理権限下にありました。その上で、弊会では警察当局からの協力や要請に対して真摯に対応しながら、該当するそれぞれの団体にも捜査に適切に対応するよう協力を求めており、結果として当局により然るべき手続然るべき手続、処置がなされたものと認識しております。
・ 「東京2020 D&Iアクション」では、大会関係者やスポーツ団体に加え、広く社会の個人に対して、誰もが生きやすい社会に向けたアクションを呼びかけています。このような取組を通じて、人権侵害・差別の防止への社社会の機運が高まることを期待します。

回答5に係る追加質問について

・ ボランティアについては、各活動会場にて困りごとを相談できる窓口(担当職員)を設置し、適切に対応しました。このほか、ボランティアコールセンターを設けており、こちらに寄せられた相談は担当部署にエスカレーションされ、適切に対応しました。
・ 派遣労働者については、様々な困りごとを相談できる職員向け相談窓口及び公益通報窓口を設けており、職員向けイントラネットによる掲示、研修及び職員向けの電子メールにより周知を行っています。実際に人材派遣の方からの相談も寄せられ、担当職員が適切に対応しました。このほか、派遣会社側でも相談窓口を設置しており、そこに寄せられた相談は必要に応じて弊会にもエスカレーションされ、弊会と派遣会社とで連携をとりながと派遣会社とで連携をとりながら適切に対応しました。
・ 「持続可能性に配慮した調達コード」の通報受付窓口については、以前より弊会のウェブサイトに掲載しているほか、大会期間中は、各会場のスタッフ用の食堂などにポスターを掲示して周知しました。実際にそうした掲示を見た方からの通報もあり、適切に対応しました。

回答6に係る追加質問について

・現時点では決定しておりません。

以上

追加質問状解答はこちらよりダウンロードできます。

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